五輪仮設会場、都が整備検討=資金不足で分担見直しへ(時事通信ニュース2016/03/19)

 2020年東京五輪・パラリンピックで使用され、大会後に撤去される仮設の競技会場について、大会組織委員会が受け持つ予定だった会場の一部を東京都が整備する方向で組織委、都、国の3者が検討を進めていることが19日、関係者の話で分かった。組織委の資金が不足する可能性が出ているためだ。

 五輪の競技会場は、国がメイン会場の新国立競技場、都が大会後も活用する恒久施設、組織委が仮設施設をそれぞれ担当する計画だった。

 しかし、五輪への立候補段階で見込んだ組織委の運営費約3000億円が物価高騰により膨らみ、スポンサーなどによる収入を上回る可能性が出ている。このため組織委と都、国が役割分担を見直し、仮設会場の一部を都の予算で整備する方向で調整することになった。(2016/03/19)