uenoブログ

上野タケシのブログ

2013年09月

0930_DSC02774_1
小菅1丁目に西小菅商盛会という商店街がある。いまは商店街とは呼べない感じかもしれないが、逆に栄えていた時代が、そのままそこかしこに残っているところが逆に面白い通りだ。この建物はそんな商店街の通りの入口にある。長屋なのか中で繋がっているのかわからない。しかしこの連続しているのに、これでけ違ったデザインで連続しないのも珍しい。面白い通り、歩くだけで楽しい。(住所:東京都葛飾区小菅1丁目16−18近辺)

オリンピック、都が「経費を改めて調べたところ、4100億円の見直し(2500億円余増)」。都税でおぎなう。こうやってどんどんお金を使って、しかもオリンピック施設は利益をうみずらい。


五輪の施設整備費 2500億円余増へ 2013年9月13日 NHKオンライン 


2020年のオリンピックとパラリンピックで使われる競技施設のうち東京都が整備する施設にかかる経費は、 建築資材の上昇などから招致活動の段階よりも2500億円余り増える見通しであることが分かり、 東京都は今後、計画の中身を精査していくとしています。 

 


7年後の2020年に開催されるオリンピックとパラリンピックに向け、東京都は、 バレーボールや競泳などが行われる10の競技施設などを整備する計画で、 招致活動の段階で1538億円の整備費を見込んでいました。 



ところが、開催決定を受けて都が施設整備や用地取得にかかる経費を改めて調べたところ 2500億円余り増えて、4100億円余りになる見通しであることが分かりました。



このうちバレーボールの会場になる「有明アリーナ」やボートやカヌーの会場に予定されている「海の森水上競技場」などの施設については、 建築資材の上昇や会場周辺の連絡通路の整備によって経費の増加が見込まれています。

 


競技会場やインフラ整備の費用を巡っては、去年行われたロンドンオリンピックで 招致活動の段階で5400億円だったものが実際には2倍余りに増えています。

 


東京都はオリンピックの開催にあわせ施設整備のほかに道路などのインフラの整備も 急ピッチで進めることにしていてさらなる経費の増加も見越して今後、計画の中身を精査していくとしています。

東京オリンピックに関する記事だが、ここに新国立競技場はラクビーワールドカップのため、東京オリンピックのため、と見切り発車だったのが、よくわかる。東京オリンピックが決まらないければ、そもそも建て替えなどできなかった。財源がないからだ。totoを年間売りに延ばしてその売上げをなってあるが、その他の予算は不明だ。こういった後は誰かがお金を出してくる、そういったところが日本行政、借金大国の根源問題だったりする。





新聖地」求心力の核に 会場整備、1世紀先見据え 東京五輪 レガシー復興(3)

2013/9/13 3:30日本経済新聞 電子版


 「よかった。これで計画通りに造れる」。国際オリンピック委員会(IOC)総会が行われたブエノスアイレスのヒルトンホテルで、日本スポーツ振興センター(JSC)の河野一郎理事長は胸をなで下ろしていた。JSCが所管し、2020年東京五輪のメーン会場となる国立競技場のことだ。


新国立競技場での競技開催時のイメージ=日本スポーツ振興センター提供

■巨費投じ国立競技場リニューアル

 1964年大会で使用された国立競技場は来年から解体工事が始まり、完全リニューアルされる。新競技場は屋根付きの全天候型で収容人員8万人。五輪1年前に開催されるアジア初のラグビー・ワールドカップ(W杯)の主会場にもなり、18年度中の完成を目指している。

 国際コンペで選ばれた作品は架橋が縦横に走る斬新なデザインで、総工費は1300億円。別のJSC幹部は打ち明ける。「当然、五輪を見込んで選ばれたデザイン。もし負けていたら計画変更を覚悟していた」

 国内最大級の日産スタジアム(横浜)の総工費(600億円超)と比べても確かに高い。しかも、「1300億円は見積もりの最低ライン。増える可能性は捨てきれない。財務省を説得するのは大変だ」とこの幹部は話す。

都の開催準備基金4000億円に的

 財源を捻出すべく、JSCの運営するスポーツ振興くじ(toto)関連法案が改正された。海外サッカーの試合なども対象にしたり、当せん金額を引き上げたりすることで年間売り上げを現在の860億円から1千億円に引き上げる狙いだ。そこから毎年売り上げの5%(50億円)を今後7年間(350億円)、新国立建設に充当する。

 もくろみ通りに販売が増えるとは限らない。そこで財務省が狙いを定めるのが東京都の4千億円の開催準備基金。ただ、都は立場上、反発する。「国立の施設の建設費を一部負担することは説明がつかない」(スポーツ振興局)

 財源確保と同時並行で、新しい「聖地」はどうあるべきかの議論を尽くす必要がある。都市政策に詳しい明大の市川宏雄教授は「日本全体でインフラが耐用年数を迎えつつある。スポーツ施設も例外ではない。五輪の施設という観点だけでなく、100年先を見据えてレガシー(遺産)となるものを造るべきだ」と主張する。



64年五輪で風船が舞った国立競技場

■世界基準満たさぬ主要競技施設多く

 日本各地の主要競技施設は、世界基準に満たないものが多い。02年サッカーW杯決勝を行った日産スタジアムでさえ、国際サッカー連盟(FIFA)からは来賓用のホスピタリティースペースが狭いと指摘されているという。新国立はサッカーの聖地とされるウェンブリー(ロンドン)や98年フランスW杯決勝の舞台となったサン・ドニ(パリ)並みのスペースを計画に盛り込んでいる。

 五輪の発信力は求心力と言い換えてもいい。20年東京五輪の前後には、スポーツに限らずビッグイベントが日本に集中するはずだ。湾岸エリアに新設される会場も含め、一過性に終わらない長寿命化に耐えうるインフラ整備でなくてはならない。1300億円をめぐる幅広い議論がスポーツの価値を突き詰める。

(山口大介)

0912_DSCN7537_1
谷中のよみせ通り商店街にある、ギザギザ屋根の工場「旭プロセス製版」。取り壊しが決まって、その前にチラッとみてきました(取り壊しはもう仮設がセットのよう)。

景観上はいい建物、特に表側の通りに対してのギザギザ屋根はリズミカルで動きをあたえる。しかし屋根もまがっているし、壁も少し傾いているようにみえ、メンテ状態はいいとはいえない。裏側の開口部やデザインの違いが工場とはいえ、人の使い方がみえてくるようでいい感じだ。(東京都台東区谷中3丁目7−9)

相変わらずのいい加減な予算組。新国立競技場建設の1300億円だって、totoを「海外試合も対象」にしての売り上げで補充するって話だ。大丈夫かそんなもんで。


東京五輪開催費7340億円、誰が出すの? 毎日新聞 2013年09月10日
 

◇4割は税金、残りは民間資金で

なるほドリ 2020年五輪の開催地が東京に決まったね。開くのにどれぐらいのお金がかかるの?

記者 東京招致(しょうち)委員会は総額を7340億円と見積もっています。主な内訳はスタッフの人件費や警備費などの運営費(3013億円)と、競技場や選手村などを整備する建設費(3855億円)に分かれます。

 それは誰が出すの?

 計画によると、
  ▽運営費はテレビ放映権の収入(695億円)
  ▽企業からのスポンサー料(1115億円)
  ▽チケット売り上げ(683億円)−−などの民間資金で賄(まかな)います。

  一方、建設費の大半は国と東京都が負担し、税金が充てられます。
  国が負担するのはメイン会場となる国立競技場の建て替えです。
  約1300億円かかるので、サッカーくじtotoの収益金も充てる予定にしています。
  他の施設(10会場)は都が負担し、予算は1538億円と見積もられています。
  このほか国と都はイベント関係費などで350億円近くを負担し、
  開催費用の総額7340億円のうち約4割の3183億円に国と都の税金が投入される見
  通しです。

オリンピック開催は儲かるのか:研究結果THE HUFFINGTON POST 2013年09月05日

要約
 
・IOCと関係のない、学究専門の経済学者のほぼ全員が、オリンピックは非常に費用がかかるイベントで、開催都市がその費用を埋め合わせる見込みはほとんどないという点で一致。
 

・実際に開催地に選ばれた都市は、スタジアムや選手村に巨額の資金を費やすが、これらの施設が将来には役に立たなくなることも多い
 

・建設期日が近づくにつれて、ただでさえ費用がかかるプロジェクトには、さらに多額の追加費用が発生する傾向がある。
 

・9.11後の世界では、警備にかかる費用が数十億ドルに達し、利益をもたらすオリンピックを開催できる可能性はさらに低くなっている。


・ギリシアではオリンピックのインフラ整備が国家破綻のきっかけになり、現在の日本の累積債務も、東京オリンピックの後始末がスタートだという指摘がある。
 

・マドリード、スペインの政治的左派の人々は、同国が世界恐慌並みの失業率と債務危機に直面しているときに誘致されるオリンピックなど、「飢えの競技会」だとする批判をやめていない
 

→ オリンピック開催は儲かるのか:研究結果 THE HUFFINGTON POST 2013年09月05日

THE HUFFINGTON POST 2013年09月04日【オリンピック】日本政府の借金は、東京オリンピック開催が発端だった?


要約

・東京オリンピック開催については、その経済効果と財政負担をめぐって賛否両論。
 

・東京都が試算したオリンピックの経済効果は、需要増加が約1兆2000億円、経済波及効果は約3兆円。直接的な需要増加はGDPのわずか0.25%にしかすぎず、日本経済全体からみれば、効果はほとんどゼロに近いといってよい。
 

・オリンピック招致については、財政負担に対する懸念から反対意見も多く出ており、東京都はこうした声に配慮して、お金のかからないオリンピックを標榜してきた。
 

・日本の財政は1964年に開催された東京オリンピックが大きな転機。翌年の1965年には「40年不況」呼ばれる大型不況に突入。景気対策として財政出動が必要となり、同年には戦後初の国債が発行。現在の日本の累積債務の山は、東京オリンピックの後始末がスタート地点。
 

・国家の体力を無視したオリンピック関連のインフラ整備が国家破綻のきっかけになったギリシャの例など、オリンピックと国家財政の関係は深い。
 

・オリンピック特需のための国債増発が国債価格の下落を招き、結果として利払い負担を増加させてしまうのでは本末転倒である。日本の財政規律は今、正念場に差し掛かっているのだ。
 

【オリンピック】日本政府の借金は、東京オリンピック開催が発端だった? THE HUFFINGTON POST 2013年09月04日
 

   0904_DSC01964_1
この間の日曜日に見学させてもらった「おとめ湯」。なんといっても中庭と洗い場の関係が面白い。当日はとても暑く人も多く、まるでサウナのようだったので、今後のこの銭湯がどうなるか聞き忘れました。写真は2,3枚繋げて空間の構成がわかるようにしました。ブルーと緑の対比も綺麗です。



   0904_DSC02024_1
(住所:東京都文京区千石3-31-12)

0903
皆川会長のスリバチ本2が9月11日に刊行されます。私もコラムでチラッと書かせていただきました。サンプルをいただいて眺めましたが、なんだかパート1よりもパワーアップしている感じです。

↑このページのトップヘ