uenoブログ

上野タケシのブログ

2015年12月


DSC02167_1
仕事にはいろいろある。これは一枚の絵を描く仕事だった。プロジェクトホームページ用の絵だった。仮想のところだったが、せっかくだからと自ら言いつつ、だんだんパースで下地作り・・・・。世界観を表す仕事としてはライフワークの庭園と重なり楽しんでいます。

東京オリンピック・パラリンピックの大会運営費

・当初見込みの3013億円
・実際は6倍となる1兆8000億円に増大
・組織委がスポンサー料や大会のチケット収入などで得られる額は約4500億円
残りは、国や東京都が分担して負担することになる。



東京オリンピックの運営費、当初見込みの6倍で財源1兆円不足 「民間なら"クビ"レベル」怒りの声続々
(ハフィントンポスト 2015年12月19日より)

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの大会運営に必要な費用が、当初見込みの3013億円から約6倍となる1兆8000億円に増大することがわかった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が試算した。組織委の財源だけでは1兆円以上不足することになるが、不足分は東京都や国が補填することになっており、負担がどこまで膨らむのかが焦点となる。12月18日、共同通信などが報じた。

産経ニュースによると、競技会場の整備費やテロ対策の強化といった警備費などが、当初の見込みを大幅に上回ることが判明した。経費増大の原因は、人件費や資材の高騰のほか、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費、会場周辺の土地賃貸料など、当初は見込んでいなかった費用が追加されたことにもよる。

さらに、東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備などで2241億円を負担する予定のため、この費用を合わせると2兆1000億円以上に上ることになる。東京都が負担する額は、招致段階では1538億円とされていたが、開催決定後に3倍近い4584億円に増大。その後、関連設備の配置見直しなどを行い、2241億円となっていた。

一方で、FNNニュースによると、組織委がスポンサー料や大会のチケット収入などで得られる額は約4500億円。残りは、国や東京都が分担して負担することになる。

■「民間なら首レベル」の声も

一連の報道を受け、ネットからは批判的な意見が続出している。


(ハフィントンポスト 2015年12月19日より)

1215_DSC00380_1
ビル8階の非常階段から江戸橋ジャンクションを見る。都市的にはビルの隙間、または日本橋川の上という隙間に実にうまく高速道路を上下で交差させている。この高さからだと道路の傾斜もよく見えるし、全体の構成もよくわかる。都市における川の流れだけじゃなく、車の流れが都市の動きを作っているようだ。(住所:東京都中央区日本橋本町1丁目10−5近辺)

新国立整備費、都は395億円負担で合意 国は790億円 (日経新聞2015/12/1 より)

 遠藤利明五輪相と馳浩文部科学相、舛添要一東京都知事は1日会談し、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の財源について協議した。整備費など1580億円の半分を国、4分の1ずつを都とスポーツ振興くじ(toto)の収益金でまかなうことで合意した。

 新競技場の整備費上限は1550億円で、設計など関連経費も含めた約1580億円を分担する。国が約790億円、都とtotoがそれぞれ約395億円となる。totoは、新競技場整備の事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)が販売している。

 遠藤五輪相は、政府内部の検討で負担割合案を決定したと説明。舛添知事は「新競技場は都民に末永く大きな便益をもたらす。合意したい」と述べ、負担に応じる考えを示した。知事は1日午後の都議会本会議で国との合意内容を説明し、今後議会の同意を求める。

 遠藤五輪相はこの日の閣議後記者会見で、都に負担を求めた理由を「防災の拠点として何かあったら都民の避難場所にもなるし、五輪の大会を通して都民が利用する機会も多い。観光でも大きな便益がある」などと説明した。

 新競技場の整備では日本スポーツ振興センターが事業者を公募し、2グループが応募。工期や工費、デザインなどの提案内容を踏まえ、12月下旬に事業者と総工費が決まる。

 政府は総額約2650億円に膨らんだ費用が批判を浴びて白紙撤回した旧整備計画の下で、都の負担額を500億円程度と想定していた。撤回後の8月、整備費の上限を1550億円とする新計画を策定した。

(日経新聞より)

↑このページのトップヘ