uenoブログ

上野タケシのブログ

2015年12月

水道管 老朽化が進行 1割以上が「期限切れ」 毎日新聞2015年12月31日


人口減で水道料金収入の落ち込み 進まぬ更新

 水道管の老朽化が進み、総延長の1割以上が法定耐用年数の40年を過ぎていることがわかった。整備が進んだ1970年代の水道管が更新時期を迎えているが、人口減による水道料金収入の落ち込みが影響して更新が遅れている。水道管の破損などトラブルも相次いでおり、厚生労働省は対策を検討している。

 全国の水道は市町村や複数の自治体がつくる企業団などによって70年代に整備が進み、78年に普及率が9割に達した。2013年度の国内総延長は約65万4000キロで、普及率97.7%。

 水道管は地方公営企業法施行規則で法定耐用年数が40年と定められている。最近の水道管は耐久性が高く、100年使えるといわれる管もあるが、70年代やそれ以前に敷設された水道管は強度が十分でなく、更新時期を迎えているものが多い。厚労省水道課は「古い水道管は地震などの災害時に破損する恐れもあるため更新が必要」としている。

 しかし、厚労省が日本水道協会の水道統計を分析したところ、法定耐用年数を過ぎた水道管は06年度は全体の6%だったが、13年度は約6万8000キロ、10.5%と初めて1割を突破した。一方、13年度に更新された水道管は約5200キロで、全体のわずか0.79%。厚労省はこのままのペースだと耐用年数を過ぎる水道管は43年度に56%に達すると予測する。

 更新が進まないのは、原資になる料金収入が人口減少や節水機器の普及で減少しているためだ。料金収入のピークは00年ごろで約2兆5000億円だったが、近年は約2兆3000億円程度に減っている。

  都道府県別で法定耐用年数を超えた水道管の割合が高いのは、大阪府25.0%▽山口県18.0%▽奈良県16.7%−−の順。大阪府の担当者は「早くから水道管の整備を進めたため古い水道管が多い。年間で全体の1%を新しくしているが、財政に余裕がない自治体もあり更新が進まない」と説明する。

(都道府県別で法定耐用年数を超えた水道管の割合 ワースト1:大阪府25.0% 2:山口県18.0% 3奈良県16.7%)

 大阪府の担当者は「早くから水道管の整備を進めたため古い水道管が多い。年間で全体の1%を新しくしているが、財政に余裕がない自治体もあり更新が進まない」と説明する。

 水道管の破損や水漏れなどのトラブルは13年度に全国で約2万5000件発生。奈良県桜井市では今年10月、42年前に設置した水道管の継ぎ目が腐食して破損し、約4600世帯が断水したり、水が濁ったりするなどした。長崎市では11月、45年が経過した水道管が破損して道路が陥没し、約1500世帯が断水した。


値上げ5年で279地域

 水道事業を巡っては、2009〜13年に279の自治体や企業団が料金の値上げに踏み切った。減収が主な理由だ。

 人口約1万6400人の大分県玖珠町は、1998年、07年に続いて16年4月に約9%値上げする。14年度決算は2200万円の赤字で、担当者は「人口減による減収は深刻。老朽化で漏水事故も増えており、このままでは水道事業が立ちゆかなくなる」と危機感をあらわにする。

 水道料金が「日本一安い」とPRしてきた静岡県富士市も16年4月、19年ぶりに約32%値上げする。人口減少などで料金収入が減ったうえ、東日本大震災後の人件費高騰で更新や施設の耐震化費用もかさむようになった。担当者は「赤字を避けるためにはやむを得ない」と話している。


迫られる待ったなしの対応

 作新学院大経営学部の太田正教授(地方公企業論)の話 水道施設の老朽化が進み、待ったなしの対応が迫られている。人口が減り、財政的な制約が増す中、借金をして水道管を更新し、後の世代に負担を回す手法は難しく、料金負担を求めざるを得なくなる。街づくりの視点に立って、どの施設を優先的に残し、統廃合していくのか、費用を負担する住民にも選択を委ね、納得できる形で水道事業の将来像を決めることが求められている。


DSC02167_1
仕事にはいろいろある。これは一枚の絵を描く仕事だった。プロジェクトホームページ用の絵だった。仮想のところだったが、せっかくだからと自ら言いつつ、だんだんパースで下地作り・・・・。世界観を表す仕事としてはライフワークの庭園と重なり楽しんでいます。

東京オリンピック・パラリンピックの大会運営費

・当初見込みの3013億円
・実際は6倍となる1兆8000億円に増大
・組織委がスポンサー料や大会のチケット収入などで得られる額は約4500億円
残りは、国や東京都が分担して負担することになる。



東京オリンピックの運営費、当初見込みの6倍で財源1兆円不足 「民間なら"クビ"レベル」怒りの声続々
(ハフィントンポスト 2015年12月19日より)

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの大会運営に必要な費用が、当初見込みの3013億円から約6倍となる1兆8000億円に増大することがわかった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が試算した。組織委の財源だけでは1兆円以上不足することになるが、不足分は東京都や国が補填することになっており、負担がどこまで膨らむのかが焦点となる。12月18日、共同通信などが報じた。

産経ニュースによると、競技会場の整備費やテロ対策の強化といった警備費などが、当初の見込みを大幅に上回ることが判明した。経費増大の原因は、人件費や資材の高騰のほか、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費、会場周辺の土地賃貸料など、当初は見込んでいなかった費用が追加されたことにもよる。

さらに、東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備などで2241億円を負担する予定のため、この費用を合わせると2兆1000億円以上に上ることになる。東京都が負担する額は、招致段階では1538億円とされていたが、開催決定後に3倍近い4584億円に増大。その後、関連設備の配置見直しなどを行い、2241億円となっていた。

一方で、FNNニュースによると、組織委がスポンサー料や大会のチケット収入などで得られる額は約4500億円。残りは、国や東京都が分担して負担することになる。

■「民間なら首レベル」の声も

一連の報道を受け、ネットからは批判的な意見が続出している。


(ハフィントンポスト 2015年12月19日より)

1215_DSC00380_1
ビル8階の非常階段から江戸橋ジャンクションを見る。都市的にはビルの隙間、または日本橋川の上という隙間に実にうまく高速道路を上下で交差させている。この高さからだと道路の傾斜もよく見えるし、全体の構成もよくわかる。都市における川の流れだけじゃなく、車の流れが都市の動きを作っているようだ。(住所:東京都中央区日本橋本町1丁目10−5近辺)

新国立整備費、都は395億円負担で合意 国は790億円 (日経新聞2015/12/1 より)

 遠藤利明五輪相と馳浩文部科学相、舛添要一東京都知事は1日会談し、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の財源について協議した。整備費など1580億円の半分を国、4分の1ずつを都とスポーツ振興くじ(toto)の収益金でまかなうことで合意した。

 新競技場の整備費上限は1550億円で、設計など関連経費も含めた約1580億円を分担する。国が約790億円、都とtotoがそれぞれ約395億円となる。totoは、新競技場整備の事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)が販売している。

 遠藤五輪相は、政府内部の検討で負担割合案を決定したと説明。舛添知事は「新競技場は都民に末永く大きな便益をもたらす。合意したい」と述べ、負担に応じる考えを示した。知事は1日午後の都議会本会議で国との合意内容を説明し、今後議会の同意を求める。

 遠藤五輪相はこの日の閣議後記者会見で、都に負担を求めた理由を「防災の拠点として何かあったら都民の避難場所にもなるし、五輪の大会を通して都民が利用する機会も多い。観光でも大きな便益がある」などと説明した。

 新競技場の整備では日本スポーツ振興センターが事業者を公募し、2グループが応募。工期や工費、デザインなどの提案内容を踏まえ、12月下旬に事業者と総工費が決まる。

 政府は総額約2650億円に膨らんだ費用が批判を浴びて白紙撤回した旧整備計画の下で、都の負担額を500億円程度と想定していた。撤回後の8月、整備費の上限を1550億円とする新計画を策定した。

(日経新聞より)

↑このページのトップヘ