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上野タケシのブログ

カテゴリ: 災害

ブロック塀は大丈夫?ブロック塀の調査方法についてまとめた

わかり安くまとまっているサイト。
ただしこれも、法律的には話になる。古いモノものなど劣化しているものは、押してみるとグラグラすることが多いのがブロック塀。傾いている場合もある。

コンクリートの比重(2.3)に対して軽量ブロックの比重(約1.3)、つまり同じ大きさで半分まではいかないが軽くて施工しやすいだけで使っている。比重イコールではないがそのぶん密度が比べてスカスカ、水も入りやすく中の鉄筋が老築化しやすい。

難しいのは万年塀。


そもそも構造的には1枚の壁は倒れやすい、だから直行する控え壁が必要。

工事現場の仮設壁も、強風で倒れるのは、建物などの柱梁、つまり壁のような平たい垂直材だけじゃなくて、直行する材が必要。

最近では強風で落ちる、飛ぶ看板なんかも同じともいえる。

大阪地震で倒壊したブロック塀、耐震調査の対象外だった 建築基準法に不適合

この中に興味深い内容を見つけた。
(引用)
福岡大の古賀一八教授(建築防災学)は、熊本地震後に益城町内のブロック塀258カ所を調査。基準を満たさない塀は、230カ所(89・1%)だった。昨年調べた福岡市内の通学路でも、645カ所のうち、95%が基準未満。控え壁は69%で必要だったが、1%しか設けていなかった。


熊本地震後に益城町内のブロック塀258カ所を調査。
 ・基準を満たさない塀は、230カ所(89・1%)

昨年調べた福岡市内の通学路
 ・645カ所のうち、95%が基準未満。
 ・控え壁は69%で必要だったが、1%しか設けていなかった。

福岡市内での通学路で95%が基準未満。控え壁が69%で必要で1%って・・・・
まず倒れると考えたほうがいい数値。

 1978年宮城県沖地震 ブロック塀倒壊、圧死者も 毎日新聞2017年3月3日
 宮城県沖では30~40年おきにマグニチュード(M)7程度の地震が起きている。宮城県沖地震と命名された地震も複数あり、中でも「1978年宮城県沖地震」は、仙台市を中心とする市街地に大きな被害をもたらす都市型地震となった。

 死者28人のうちブロック塀や石の門柱などの下敷きになって圧死した犠牲者が18人に上り、その多くが高齢者と子供だった。大きな揺れに驚き、塀などにしがみついてしまったとみられる。

 このほか新興住宅地の地盤崩壊、液状化現象によるビルの倒壊や傾斜が相次ぎ、建造物の耐震性がクローズア…

 1978年宮城県沖地震で、多くのブロック塀が倒れて圧死した犠牲者が18人でた。それなのにまだまだ危険なブロック塀はいろいろある。高さが高いのに控え壁がなかったり、コンクリ壁に比べ、スカスカのブロックで老築化、中の鉄筋がダメになっているではと、どうも信頼がおけない。

 まずはブロック塀の規則、法律を。
「安全なブロック塀とは 全国建築コンクリートブロック工業会」


熊本地震では、ブロック塀事故で所有者を刑事告訴も。

塀倒壊で下敷き死 遺族、所有者を刑事告訴へ

(引用)
ブロック塀を含むコンクリート建造物の耐震基準は、1978年の宮城県沖地震を受けて81年に「震度6強~7程度の大地震でも倒壊しない」強さにするよう定められた。日本建築学会は、高さ1メートル以上の擁壁の上にブロック塀を設置する場合は、高さ1・2メートル以下を推奨している。

 災害が多い日本、それでも最近になってやっとハザードマップなど各自治体で差があるもののすすんできた。一般の人でも調べられるようになってきた。

最近調べた土地が、起伏があり崩れそうな小さな山が近くにあって、役所のハザードマップ見て土砂災害危険箇所をみて疑問がわいた。あれここは指定を受けているのに、隣とかもっと危なそうな場所が指定されていない。少し調べてみていろいろなことが分かった。下記にリンクとまとめをしておく。

【土砂災害対策強化】
・全国で対象67万か所。指定が済んだのは49万か所
・指定されたのは全体の4分の3

進まない理由
・調査対象が膨大
・指定されると地価が下がるなどとして反対する住民
・市町村長の了解が得られず県などが指定ためらう

土砂災害防止法とは
警戒区域:土石流やがけ崩れなどの危険のある場所
特別警戒区域:特に危険の大きいところ

市町村には住民の避難計画やハザードマップづくり、避難訓練などが義務


「土砂災害危険箇所 指定と対策を急げ」(時論公論) 2017年06月22日 (木) 松本 浩司  解説委員

熊本地震では、2度のM7クラスの地震という、前例がないという気象庁の発表だったが・・・・

気象庁の前例はせいぜい100年ちょっと記録で、歴史的にみるとこれに似ている記述があると、火山学者や歴史学者から発言がある。

とりあえず、慶応地震前後、中央構造線沿いの地震を整理してみた。

●1596年9月1日 慶長伊予地震
伊予(愛媛周辺)で起こった地震で中央構造線沿いの地震

●1596年9月4日 慶長豊後地震
豊後(大分周辺)の中央構造線沿いの地震です。別府湾・日出の間にある断層で。 伊予地震と連動か?

●1596年9月5日 慶長伏見地震
近畿地方で起きた地震で死者合計1000人以上もの大災害。伊予地震、豊後地震と連動か?

●1605年 慶長地震
南海トラフでの巨大地震。葉から九州の太平洋沿岸で津波が発生し、死者は1万人を超えか?

●1611年 会津地震
会津(福島周辺)で起こった地震。 死者は3000人を超えか?

●1611年 慶長三陸地震
東北の三陸沖で発生した地震。被害の記録が残っていないほど北海道・三陸の死者と被害が甚大か?

●1614年10月25日 慶長の地震
会津から松山まで地震の被害の記録か?

●1619年5月1日 熊本県八代市地震
M6.0地震 麦島城が崩壊し城下町も一瞬で消滅

●1625年7月21日 熊本市周辺大地震
M5.0~6.0の地震。熊本城の火薬庫が地震後の火災で爆発、天守付近の石壁の一部が崩れ城中の石垣にも被害。

●1633年3月1日 寛永小田原地震
M7.1の地震で、小田原で最も強く揺れ、小田原城矢倉、門塀などに被害。民家倒壊も多く、150人が圧死により死亡。

熊本・大分地震は、前例がないと気象庁。ところが各方面の専門家の話を総合すると、気象庁の言っているのは100年ちょっと話。

歴史学者や、火山学者など過去の地震を調べ、発信し始めた。

「過去に前例がない」に惑わされてはいけない、と歴史学者の磯田道史さん。

400年前によく似た地震、歴史の教訓を小田原で警戒
1611年 慶長三陸沖地震
1619年 熊本・大分地震
1625年 広島・香川など地震
1633年 小田原寛永地震

歴史から参考になる2つの連鎖地震、、「小田原」へと「京都」へと

1つ目は、1611年に東北で起きた「慶長三陸地震」から始まる連鎖地震
「小田原」へと
1611年、東北・慶長三陸地震=3・11東北地震
1619年(8年後)熊本県八代市、
1625年(14年後)熊本市周辺大地震=熊本地震
1633年(22年後)寛永小田原地震

2つ目は、1596年に大分県の別府湾で発生した「慶長豊後地震」が、東西に延びる中央構造線活断層に沿って伝播したとみられる地震
「京都」へと
1596年大分県別府湾「慶長豊後地震」
そのまま東西に延びる中央構造線活断層に沿って伝播したとみられる地震
その後、すぐに近畿地方で「慶長伏見地震」が発生


熊本の次はどこだ 地震連鎖の歴史から見た危険地域は3つ(日刊ゲンダイ2016年4月22日)

 「次の本震」が心配されているのは、北九州だけではない。過去に日本列島を直撃した2つの連鎖地震を調べると、「京都」と「小田原」で巨大地震が起きる可能性を捨て切れないのだ。

 1つ目は、1611年に東北で起きた「慶長三陸地震」から始まる連鎖地震である。「3・11」と同様、岩手や宮城などを大津波が襲い、数千人の死者が出た大地震で、その8年後の1619年に熊本県八代市で、さらに6年後に熊本市周辺でそれぞれ大地震が発生している。そして、1633年の「寛永小田原地震」へと続いているのだ。

■過去の地震発生とソックリ

 2つ目は、1596年に大分県の別府湾で発生した「慶長豊後地震」が、そのまま東西に延びる中央構造線活断層に沿って伝播したとみられる地震だ。豊後地震の後、すぐに近畿地方で「慶長伏見地震」が発生。京都市の伏見城が全壊し、近くの木津川河床遺跡(八幡市)には今も地割れや液状化の跡が残っている。

 ここ数日、大分県で地震が頻繁に発生しているだけに「慶長豊後地震」の再来かと不安が高まる。元東大地震研究所准教授の佃為成氏はこう言う。

「人体でも同じ場所のケガを繰り返すように、過去に大地震が起きた活断層では、再び大きな地震が起きる。注意が必要でしょう。気になるのは、熊本地震後、四国、近畿、東海地方の地震の回数がグンと減っていることです。阪神・淡路大震災でも見られた現象ですが、大地震の前には地震が続発したり、逆に減ったりするからです。日本列島は今、かなりのエネルギーをため込んでいる状態。いつ、どこでドカンときても不思議ではありません」

 備えあれば憂いなし。心の準備はしておいた方がよさそうだ。
(日刊ゲンダイ2016年4月22日より)

「熊本市と周辺は東西方向に断層。M6前後の震源の浅い地震が起きたとみられる記録が3、4回あり」と磯田道史さん

・1619年、八代
・1625年、熊本で大地震
・1889年、(明治22年)熊本でM6・3の大地震
・2000年、益城町を中心に震度5弱の地震


現在の地震の発生状況は、17世紀前半に類似・・・断言はできませんが」と磯田道史さん。

・東北で慶長三陸地震(1611年)津波が三陸を襲う
・8年後(1619年)、熊本・大分で地震
・14年後(1625年)熊本・大分のほか、広島・香川などで地震
・それから小田原地震(1633年)

(耕論)震度7、熊本地震の衝撃 大木聖子さん、磯田道史さん、河田恵昭さん(朝日新聞 2016年4月16日)

水道管 老朽化が進行 1割以上が「期限切れ」 毎日新聞2015年12月31日


人口減で水道料金収入の落ち込み 進まぬ更新

 水道管の老朽化が進み、総延長の1割以上が法定耐用年数の40年を過ぎていることがわかった。整備が進んだ1970年代の水道管が更新時期を迎えているが、人口減による水道料金収入の落ち込みが影響して更新が遅れている。水道管の破損などトラブルも相次いでおり、厚生労働省は対策を検討している。

 全国の水道は市町村や複数の自治体がつくる企業団などによって70年代に整備が進み、78年に普及率が9割に達した。2013年度の国内総延長は約65万4000キロで、普及率97.7%。

 水道管は地方公営企業法施行規則で法定耐用年数が40年と定められている。最近の水道管は耐久性が高く、100年使えるといわれる管もあるが、70年代やそれ以前に敷設された水道管は強度が十分でなく、更新時期を迎えているものが多い。厚労省水道課は「古い水道管は地震などの災害時に破損する恐れもあるため更新が必要」としている。

 しかし、厚労省が日本水道協会の水道統計を分析したところ、法定耐用年数を過ぎた水道管は06年度は全体の6%だったが、13年度は約6万8000キロ、10.5%と初めて1割を突破した。一方、13年度に更新された水道管は約5200キロで、全体のわずか0.79%。厚労省はこのままのペースだと耐用年数を過ぎる水道管は43年度に56%に達すると予測する。

 更新が進まないのは、原資になる料金収入が人口減少や節水機器の普及で減少しているためだ。料金収入のピークは00年ごろで約2兆5000億円だったが、近年は約2兆3000億円程度に減っている。

  都道府県別で法定耐用年数を超えた水道管の割合が高いのは、大阪府25.0%▽山口県18.0%▽奈良県16.7%−−の順。大阪府の担当者は「早くから水道管の整備を進めたため古い水道管が多い。年間で全体の1%を新しくしているが、財政に余裕がない自治体もあり更新が進まない」と説明する。

(都道府県別で法定耐用年数を超えた水道管の割合 ワースト1:大阪府25.0% 2:山口県18.0% 3奈良県16.7%)

 大阪府の担当者は「早くから水道管の整備を進めたため古い水道管が多い。年間で全体の1%を新しくしているが、財政に余裕がない自治体もあり更新が進まない」と説明する。

 水道管の破損や水漏れなどのトラブルは13年度に全国で約2万5000件発生。奈良県桜井市では今年10月、42年前に設置した水道管の継ぎ目が腐食して破損し、約4600世帯が断水したり、水が濁ったりするなどした。長崎市では11月、45年が経過した水道管が破損して道路が陥没し、約1500世帯が断水した。


値上げ5年で279地域

 水道事業を巡っては、2009〜13年に279の自治体や企業団が料金の値上げに踏み切った。減収が主な理由だ。

 人口約1万6400人の大分県玖珠町は、1998年、07年に続いて16年4月に約9%値上げする。14年度決算は2200万円の赤字で、担当者は「人口減による減収は深刻。老朽化で漏水事故も増えており、このままでは水道事業が立ちゆかなくなる」と危機感をあらわにする。

 水道料金が「日本一安い」とPRしてきた静岡県富士市も16年4月、19年ぶりに約32%値上げする。人口減少などで料金収入が減ったうえ、東日本大震災後の人件費高騰で更新や施設の耐震化費用もかさむようになった。担当者は「赤字を避けるためにはやむを得ない」と話している。


迫られる待ったなしの対応

 作新学院大経営学部の太田正教授(地方公企業論)の話 水道施設の老朽化が進み、待ったなしの対応が迫られている。人口が減り、財政的な制約が増す中、借金をして水道管を更新し、後の世代に負担を回す手法は難しく、料金負担を求めざるを得なくなる。街づくりの視点に立って、どの施設を優先的に残し、統廃合していくのか、費用を負担する住民にも選択を委ね、納得できる形で水道事業の将来像を決めることが求められている。

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