uenoブログ

上野タケシのブログ

カテゴリ: 事件/問題

TBSラジオ セッション22
「東京一極集中が進むなか これからの地域再生に、なぜ中規模都市が重要なのか?」2017.8.18

【スタジオゲスト】
明治大学・政治経済学部准教授で経済学者の 飯田泰之 さん
東洋大学助教で社会学者の 新雅史 さん

~総務省が公表した2016年の人口移動報告によりますと、東京都は、20年連続で転入超過となり、東京への一極集中が進んでいます。こうした流れに対して、先月行われた全国知事会議の討議では、東京一極集中の是正に向け、東京23区にある大学の定員をこれ以上、増やさないよう立法措置を政府に求める決議を採択。政府も地方大学の振興に活用する新たな交付金を創設する方針を固めています。

政府は「国土の均衡ある発展」を目標として掲げてきましたが、少子高齢化による人口減少の一方で、東京一極集中が進んでいるのが現実です。

そんななか、今年6月、経済学者の飯田泰之さんを中心に、これからの地域再生には、人口30万人以上の中規模都市圏の活性化が重要であるとの提言する『これからの地域再生』という本が晶文社から出版され話題となっています。そこで、今夜はなぜ、中規模都市の活性化が重要なのか、『これからの地域再生』の著者である経済学者の飯田泰之さん、社会学者の新雅史さんをお招きしてお話を伺います。~


聞いていて、勉強になった。気になったところを書き写す。

東京23区の大学一極化を防止
・東京23区の大学の定員を絞る。実はこの話は分かっていたので、あらかじめ大学は定員をふかしていた。
・元気のある街は、私立大学はちゃんと生き抜いている。一方、Fランク(フリーランク、入ろうと思えば入れる)の大学は、東京23区の大学の定員を絞ぼっても入らない。むしろ競争相手は専門学校。

これからの経済
・大前提として、これからは新しい商品じゃなくて、既存の商品をデザインや使い方を考えるなど、今までとは違ったクリエイティブティーが必要。ネットじゃ駄目で、人と人が出会うことでしか生まれない。しかも多様な人がなんとなく出会って生まれる。その人と人との出会う場所が「地域」。この地域をまもることが日本経済的にも重要になっている。新しい地域が育つところと、どんどん衰退するところがある。

製造業はどうなる
・今までの地方発展は製造業だった。今まではインフラ整備して、用地を整備して、製造業を誘致する。これが成り立たなくなっている。90年代にやり過ぎてしまっただめ。工場用地を用途転換してショッピングモールを作るのが各地で起こっている。それで困っている。それで出たのがコンパクトシティだが・・・・・
・商店街は少し活性化してもあまり雇用は生まれないが、製造業は雇用吸収力がある。ところが現在、製造業はあんまり付加価値(儲け)が生まれない、工場できても経済的におちるのは給料分だけ。付加価値は本社に持って行かれる。デザインとか経営戦力とかの本社機能が儲かるのが現在。かつての繁栄させていた製造業は、地域経済を衰退させている。

人によって大きさが違う地域の定義
・ここでは経済学で言われる「都市雇用圏」を問題にしている。中心圏があって10%以上の人が通勤しているひとまとまりのエリア。だいたい県庁所在地とその周りの市町村、県第二の都市とそのまわりの市町村。

東京都市圏とは
・東京都市圏といわれるが、中心圏に通っているエリアだと首都圏全部になり、ちなみにだいたい3450万人になってしまう。日本人の四分の一が首都圏にいるということになる。
・東京都市圏の一極集中は加速している。しかも東京都市圏の中でもどんどん中心に固まっている。23区に、その中でも山手線エリアに集中している。これは天変地異に弱い。さらに多様性がなくなる。風土に多様性がないので新しいアイディアも生まれない。

どういった都市圏を
・中心10万人、周辺に20万人の合計30万人より大きい、100万人よりも小さい都市圏が、日本中にたくさん元気な形で残るのが経済学的にいいのでは考えている。

・30万人エリアだと関東だと小田原、中部だと大垣、山口、青森、高岡が一番小さいイメージ。中心のイメージの盛岡だと50万人、長野だと60万人、静岡、新潟の100万人前後。政令指定都市よりも小さい、いわゆる7大都市圏よりも小さいところ。

30、40万人都市の大きさ
・高度のな医療施設が成り立つ大きさ。
・30万人40万人都市圏はこれから人口減になる。一方で7大都市圏にどんどん人口が流れている。
・中ぐらいの街に都市機能の維持するには、東京に労働者を送りだして、帰って寝るだけの街じゃなくて、その街の中で循環すると、特色ある産業が街ができる。これを日本国内に保つために7大都市流出を防ぐ。もう一つは批判されるが、それ以外の小さい都市をより一層人口減少させて、7大都市が全部吸うのではなくて、日本全体で40から50ぐらいの都市圏に集中させるのが大事では。

村づくりと街づくりがセットがいい
・そこれ売られているモノが、どこで作っているか分かる都市は生き残る。
・山口市内でつくられた肉の9割は県外で、他の地域から肉を買っている謎。輸送費かからないほうがいいのだから、それをどうやって作っていくか。地場のスーパーの役割はでかい。

街の面白さ、センシャスシティー
・病院や大学やスパーの数、ハードで点数つけた都市のランキングは面白くない。
・異論はあるが「どうゆう行動しました」というアンケート、その行動のランキング。

地方で面白いことが起きるか
・模倣が重要、面白い人に真似る、あるところでコロッと変化する時に良いほうに変わる。

地域再生の結果とは
・地域再生の失敗学に、書かれているが結局、地域再生のゴールは所得が上がることでないか。
・都道府県に吸い上げられるのではなく、市町村の財源の固定資産税をあげらるか。
・人を中央からもってゆく政策は駄目。
・お金の流れを変える、モノの流れを見えやすくする政策が大事。




今に始まったことじゃない、ずっと問題は出ていた。都知事選挙がらみでやっと問題になった。だが今後はどうなるかわからない。なぜならば問題は時間的段階でさまざま満載だから。移転延期だけなくて、どこから見直すのか?それが難しい。

そもそもであり、これからの「土壌汚染」の許可につて、いい記事があったので整理しておく。

築地市場の豊洲移転問題 大城聡弁護士

1 移転延期を求める仲卸の声

2 土壌汚染の問題

豊洲市場予定地は東京ガスの工場跡地
・昭和31年から昭和63年まで都市ガスの製造・供給が行われていた場所
・土壌からは、これまで環境基準を大きく超える汚染物質

いまだ指定解除されず
・東京都は土壌汚染対策を行ったと
・今でも土壌汚染対策法の汚染が存在する区域(形質変更時要届出区域)、指定解除されず

2年間の地下水モニタリング調査が必要
・土壌汚染対策法(11条2項)。は、形質変更時要届出区域の指定を解除すると定める
・「地下水汚染が生じていない状態が2年間継続することを確認すること」が必要(施行規則40条別表6)。
 これが2年間の地下水モニタリング調査。

2年間は移転予定日よりも後
・2014年11月18日から地下水を採取調査していますので、2016年11月7日の移転予定日時点では、「地下水汚染が生じていない状態が2年間継続することを確認すること」ができません。

11月7日時点では、汚染が存在する区域(形質変更時要届出区域)の指定解除ができない
・汚染除去の措置を行わずに指定を解除しないまま盛土等を行って土地利用することも可能
・しかし、農林水産省の資料では、汚染が存在する区域である「形質変更時要届出区域」について「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には想定し得ない」と明記

(つまりもともと、11月7日の移転は法的に無理ということ)


3 物流の問題


4 築地市場の豊洲移転には農林水産大臣の認可が必要

農林水産大臣が認可するという仕組み、まだ正式な申請をしていない
・市場の移転は東京都が申請して、農林水産大臣が認可するという仕組み(卸売市場法8条、11条1項)
・農林水産省が2016年1月14日『卸売市場整備基本方針』、卸売市場の基本的指標、「立地に関する事項」
 〇道路など生鮮食料品等流通に関連する公共インフラの整備計画との整合性が確保され、かつ、災害時等も考慮して交通事情が良好な場所であること
 〇各種施設が適切に配置され、施設利用の効率性が確保され得る地形であること
 〇生鮮食料品等の安全・衛生上適切な環境にある地域であること
・現在、東京都は、農林水産大臣に対して、まだ正式な申請をしていない状態です。

熊本地震では、2度のM7クラスの地震という、前例がないという気象庁の発表だったが・・・・

気象庁の前例はせいぜい100年ちょっと記録で、歴史的にみるとこれに似ている記述があると、火山学者や歴史学者から発言がある。

とりあえず、慶応地震前後、中央構造線沿いの地震を整理してみた。

●1596年9月1日 慶長伊予地震
伊予(愛媛周辺)で起こった地震で中央構造線沿いの地震

●1596年9月4日 慶長豊後地震
豊後(大分周辺)の中央構造線沿いの地震です。別府湾・日出の間にある断層で。 伊予地震と連動か?

●1596年9月5日 慶長伏見地震
近畿地方で起きた地震で死者合計1000人以上もの大災害。伊予地震、豊後地震と連動か?

●1605年 慶長地震
南海トラフでの巨大地震。葉から九州の太平洋沿岸で津波が発生し、死者は1万人を超えか?

●1611年 会津地震
会津(福島周辺)で起こった地震。 死者は3000人を超えか?

●1611年 慶長三陸地震
東北の三陸沖で発生した地震。被害の記録が残っていないほど北海道・三陸の死者と被害が甚大か?

●1614年10月25日 慶長の地震
会津から松山まで地震の被害の記録か?

●1619年5月1日 熊本県八代市地震
M6.0地震 麦島城が崩壊し城下町も一瞬で消滅

●1625年7月21日 熊本市周辺大地震
M5.0~6.0の地震。熊本城の火薬庫が地震後の火災で爆発、天守付近の石壁の一部が崩れ城中の石垣にも被害。

●1633年3月1日 寛永小田原地震
M7.1の地震で、小田原で最も強く揺れ、小田原城矢倉、門塀などに被害。民家倒壊も多く、150人が圧死により死亡。

これも一種の想定外で通ってしまうのか?


<東京五輪>仮設整備費、計画の4倍に 3000億円見通し (毎日新聞2016/4/30より)

 2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設の整備費が招致段階の計画の4倍相当の約3000億円に膨らむ見通しとなっていることが30日、大会関係者への取材でわかった。建設費の高騰などが理由で、大会組織委員会と東京都、政府で費用分担の見直し協議を進めている。

 招致段階では、新国立競技場(新宿区)は国、大会後も使う恒久施設は東京都、仮設施設(恒久施設を五輪対応にする改修を含む)は、組織委が担うことになっており、組織委負担分は723億円と見積もられていた。

 仮設は当初、ビーチバレー会場の「潮風公園」(品川区)など11施設の予定だったが、資材や人件費の高騰を受け、水球会場を既存の東京辰巳国際水泳場(江東区)に移すなど7施設に抑えた。それでも招致段階の試算の甘さも響き、費用は膨らむ見通しだ。

 組織委は資金不足を避けるため費用分担の見直しを求め、東京都は仮設の有明体操競技場(同)は大会後に展示場として約10年使うことにして、費用負担を表明している。

 会場整備の費用高騰を巡っては、新国立競技場の計画が見直され、東京都もバスケットボールとバドミントンを開催予定だった恒久施設の「夢の島ユースプラザ」(同)などの建設を取りやめ、既存施設に会場を移した。【藤野智成】

熊本・大分地震は、前例がないと気象庁。ところが各方面の専門家の話を総合すると、気象庁の言っているのは100年ちょっと話。

歴史学者や、火山学者など過去の地震を調べ、発信し始めた。

「過去に前例がない」に惑わされてはいけない、と歴史学者の磯田道史さん。

400年前によく似た地震、歴史の教訓を小田原で警戒
1611年 慶長三陸沖地震
1619年 熊本・大分地震
1625年 広島・香川など地震
1633年 小田原寛永地震

歴史から参考になる2つの連鎖地震、、「小田原」へと「京都」へと

1つ目は、1611年に東北で起きた「慶長三陸地震」から始まる連鎖地震
「小田原」へと
1611年、東北・慶長三陸地震=3・11東北地震
1619年(8年後)熊本県八代市、
1625年(14年後)熊本市周辺大地震=熊本地震
1633年(22年後)寛永小田原地震

2つ目は、1596年に大分県の別府湾で発生した「慶長豊後地震」が、東西に延びる中央構造線活断層に沿って伝播したとみられる地震
「京都」へと
1596年大分県別府湾「慶長豊後地震」
そのまま東西に延びる中央構造線活断層に沿って伝播したとみられる地震
その後、すぐに近畿地方で「慶長伏見地震」が発生


熊本の次はどこだ 地震連鎖の歴史から見た危険地域は3つ(日刊ゲンダイ2016年4月22日)

 「次の本震」が心配されているのは、北九州だけではない。過去に日本列島を直撃した2つの連鎖地震を調べると、「京都」と「小田原」で巨大地震が起きる可能性を捨て切れないのだ。

 1つ目は、1611年に東北で起きた「慶長三陸地震」から始まる連鎖地震である。「3・11」と同様、岩手や宮城などを大津波が襲い、数千人の死者が出た大地震で、その8年後の1619年に熊本県八代市で、さらに6年後に熊本市周辺でそれぞれ大地震が発生している。そして、1633年の「寛永小田原地震」へと続いているのだ。

■過去の地震発生とソックリ

 2つ目は、1596年に大分県の別府湾で発生した「慶長豊後地震」が、そのまま東西に延びる中央構造線活断層に沿って伝播したとみられる地震だ。豊後地震の後、すぐに近畿地方で「慶長伏見地震」が発生。京都市の伏見城が全壊し、近くの木津川河床遺跡(八幡市)には今も地割れや液状化の跡が残っている。

 ここ数日、大分県で地震が頻繁に発生しているだけに「慶長豊後地震」の再来かと不安が高まる。元東大地震研究所准教授の佃為成氏はこう言う。

「人体でも同じ場所のケガを繰り返すように、過去に大地震が起きた活断層では、再び大きな地震が起きる。注意が必要でしょう。気になるのは、熊本地震後、四国、近畿、東海地方の地震の回数がグンと減っていることです。阪神・淡路大震災でも見られた現象ですが、大地震の前には地震が続発したり、逆に減ったりするからです。日本列島は今、かなりのエネルギーをため込んでいる状態。いつ、どこでドカンときても不思議ではありません」

 備えあれば憂いなし。心の準備はしておいた方がよさそうだ。
(日刊ゲンダイ2016年4月22日より)

「熊本市と周辺は東西方向に断層。M6前後の震源の浅い地震が起きたとみられる記録が3、4回あり」と磯田道史さん

・1619年、八代
・1625年、熊本で大地震
・1889年、(明治22年)熊本でM6・3の大地震
・2000年、益城町を中心に震度5弱の地震


現在の地震の発生状況は、17世紀前半に類似・・・断言はできませんが」と磯田道史さん。

・東北で慶長三陸地震(1611年)津波が三陸を襲う
・8年後(1619年)、熊本・大分で地震
・14年後(1625年)熊本・大分のほか、広島・香川などで地震
・それから小田原地震(1633年)

(耕論)震度7、熊本地震の衝撃 大木聖子さん、磯田道史さん、河田恵昭さん(朝日新聞 2016年4月16日)

五輪仮設会場、都が整備検討=資金不足で分担見直しへ(時事通信ニュース2016/03/19)

 2020年東京五輪・パラリンピックで使用され、大会後に撤去される仮設の競技会場について、大会組織委員会が受け持つ予定だった会場の一部を東京都が整備する方向で組織委、都、国の3者が検討を進めていることが19日、関係者の話で分かった。組織委の資金が不足する可能性が出ているためだ。

 五輪の競技会場は、国がメイン会場の新国立競技場、都が大会後も活用する恒久施設、組織委が仮設施設をそれぞれ担当する計画だった。

 しかし、五輪への立候補段階で見込んだ組織委の運営費約3000億円が物価高騰により膨らみ、スポンサーなどによる収入を上回る可能性が出ている。このため組織委と都、国が役割分担を見直し、仮設会場の一部を都の予算で整備する方向で調整することになった。(2016/03/19)

東京オリンピック・パラリンピックの大会運営費

・当初見込みの3013億円
・実際は6倍となる1兆8000億円に増大
・組織委がスポンサー料や大会のチケット収入などで得られる額は約4500億円
残りは、国や東京都が分担して負担することになる。



東京オリンピックの運営費、当初見込みの6倍で財源1兆円不足 「民間なら"クビ"レベル」怒りの声続々
(ハフィントンポスト 2015年12月19日より)

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの大会運営に必要な費用が、当初見込みの3013億円から約6倍となる1兆8000億円に増大することがわかった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が試算した。組織委の財源だけでは1兆円以上不足することになるが、不足分は東京都や国が補填することになっており、負担がどこまで膨らむのかが焦点となる。12月18日、共同通信などが報じた。

産経ニュースによると、競技会場の整備費やテロ対策の強化といった警備費などが、当初の見込みを大幅に上回ることが判明した。経費増大の原因は、人件費や資材の高騰のほか、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費、会場周辺の土地賃貸料など、当初は見込んでいなかった費用が追加されたことにもよる。

さらに、東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備などで2241億円を負担する予定のため、この費用を合わせると2兆1000億円以上に上ることになる。東京都が負担する額は、招致段階では1538億円とされていたが、開催決定後に3倍近い4584億円に増大。その後、関連設備の配置見直しなどを行い、2241億円となっていた。

一方で、FNNニュースによると、組織委がスポンサー料や大会のチケット収入などで得られる額は約4500億円。残りは、国や東京都が分担して負担することになる。

■「民間なら首レベル」の声も

一連の報道を受け、ネットからは批判的な意見が続出している。


(ハフィントンポスト 2015年12月19日より)

新国立整備費、都は395億円負担で合意 国は790億円 (日経新聞2015/12/1 より)

 遠藤利明五輪相と馳浩文部科学相、舛添要一東京都知事は1日会談し、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の財源について協議した。整備費など1580億円の半分を国、4分の1ずつを都とスポーツ振興くじ(toto)の収益金でまかなうことで合意した。

 新競技場の整備費上限は1550億円で、設計など関連経費も含めた約1580億円を分担する。国が約790億円、都とtotoがそれぞれ約395億円となる。totoは、新競技場整備の事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)が販売している。

 遠藤五輪相は、政府内部の検討で負担割合案を決定したと説明。舛添知事は「新競技場は都民に末永く大きな便益をもたらす。合意したい」と述べ、負担に応じる考えを示した。知事は1日午後の都議会本会議で国との合意内容を説明し、今後議会の同意を求める。

 遠藤五輪相はこの日の閣議後記者会見で、都に負担を求めた理由を「防災の拠点として何かあったら都民の避難場所にもなるし、五輪の大会を通して都民が利用する機会も多い。観光でも大きな便益がある」などと説明した。

 新競技場の整備では日本スポーツ振興センターが事業者を公募し、2グループが応募。工期や工費、デザインなどの提案内容を踏まえ、12月下旬に事業者と総工費が決まる。

 政府は総額約2650億円に膨らんだ費用が批判を浴びて白紙撤回した旧整備計画の下で、都の負担額を500億円程度と想定していた。撤回後の8月、整備費の上限を1550億円とする新計画を策定した。

(日経新聞より)

 凄い記事がでた、今までのゴタゴタをはじめっから覆すような記事だ。簡単に言うともともと財源がなく、確保できているのは、スポーツ振興くじ「toto」の売り上げの5%分で年間約50億円を7年で350億円しかない。つまりお金のあてがなく始めた計画だった。なんという杜撰だ。

 

【要約】
 

・事業を進める独立行政法人の新国立競技場に昨年12月、「真に『やむを得ない場合』に当たらない経費については、原則として追加は認めない」「国費(国の予算)以外の財源で賄う」と財務省と文部科学省が合意。
 

既に390億円の予算を投入した財務省は今後の国費計上には慎重姿勢「これ以上の国費負担は国民の理解を得られない」。
 

・財源が確保できないまま見切り発車した文科省の「場当たり的」計画への批判が高まる
 

・新国立競技場の建設費については現在1625億円と計画されているが大幅に膨らむことが確実
 

・財源として確保できているのは、スポーツ振興くじ「toto」の売り上げの5%分のみ。年間約50億円。(確か7年だから50億円x7年=350億円
 

・文科省は五百億円の負担を東京都に求めているが、全体像は宙に浮いた状態
 



新国立競技場「追加経費 国費使わない」 財源不透明、見切り発車 東京新聞2015年6月14日


 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の建設費に関し、財務省と文部科学省が合意し、事業を進める独立行政法人の計画に昨年十二月、「国費(国の予算)以外の財源で賄う」との文言を盛り込んでいたことがわかった。既に三百九十億円の予算を投入した財務省は今後の国費計上には慎重姿勢。財源が確保できないまま見切り発車した文科省の「場当たり的」計画への批判が高まっている。(山口哲人)
 

 五輪関連施設を新設する際の財源について政府は一一年十二月、「財政改革が喫緊の課題」として「多様な財源の確保に努力する」ことを基本方針として閣議了解している。「多様な財源」について、下村博文文科相は「国費を基本とする考え方はとられていない」としている。この閣議了解を受け、新国立競技場の建設費用について文科省と財務省は一三年一月、「多様な財源の確保のあり方などを踏まえる」ことで合意。一三年度予算に新競技場の基本設計費として十三億円を計上する代わりに、合意内容は新競技場の整備主体である独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)の中期計画に盛り込まれた。
 

 さらにこの計画は昨年十二月に改定され、「真に『やむを得ない場合』に当たらない経費については、原則として追加は認めない」「国費以外の財源で賄う」などという文言が追加された。文科省関係者によると、改定は財務・文科両省の合意内容を反映したものだとしている。
 

 新国立競技場の建設費については現在千六百二十五億円と計画されているが大幅に膨らむことが確実。その一方、財源として確保できているのは、スポーツ振興くじ「toto」の売り上げの5%分のみ。年間約五十億円が見込まれ、既に一三、一四年度分として百九億円が充当された。財源不足を補うため、文科省は五百億円の負担を東京都に求めているが、全体像は宙に浮いた状態が続いている。
 

 一方、政府はこれまでに新競技場の設計費や解体費などとして三百九十億円の国費を既に投入。「多様な財源」で賄うべき建設費に対し、既に巨額の国家予算を投入したため「財務省主導」(関係者)で計画を改定し「国費以外」で対応していくことを明確にしたものとみられる。建設費に対する財源のメドは立たないままだが、財務省では「これ以上の国費負担は国民の理解を得られない」としている。
 

 東大大学院の松原隆一郎教授(社会経済学)は「計画を主導する文科省が場当たり的な対応に終始しており、責任の所在も明確ではない」と指摘。建設費が膨らむ中で「今後負担が増えるようなら国民や都民の納得は得られないだろう」としている。

(東京新聞)

この話を聞けば問題がよく分かる。

「新国立、誰が出すのか、誰の責任か問題は、全部まやかし。本当の問題は、できるのかできないのか? お金は足りるのか? それくらい酷い状態だってこと」。鈴木知幸さんの話を聞けば、問題が一つや二つじゃないのがわかる。


TBSラジオ セッション22

2015年6月10日「新国立競技場をめぐるドタバタ劇」


●テーマ
新国立競技場の建設をめぐり、国と東京都が全面対立、このドタバタ劇。何がどうして、こうなったのか!?

●スタジオゲスト
新国立競技場の建設問題を取材する東京新聞文化部の 森本智之 記者
2016年東京五輪招致に関わった元五輪招致推進担当課長 鈴木知幸 さん


【要約】

・工期やコストの懸念はずっとあった。


・新しくできる国立競技場はこれまでのオリンピック至上、最大規模のとてつもない特大サイズだった。


・作る側も難工事になるはわかっていた。東北復興や消費増税なので当然、建設費高騰わかっていた。


・老朽化や規定に合わないで建て替えとなったが、その前に改修案の検討もあったが、いつの間にか消えた。


・ワールドカップラクビーの承知が決まってから、建て替えが決まった。そのあとにオリンピックが決まった。


・森元総理が言われたラクビーワールードカップの規定8万人は、文章としてはでてこない。唯一8万人とでてくるのはサッカーのワールドカップ。


オリンピックでも8万人の会場つくりなさいとはどこにも書いていない。ロンドンが8万人、北京が9万人という経緯があったのでそういった数字がでてきた。


・2006年に東京オリンピック招致で作業を始め、国立競技場の改修を都から文化省にもとめにいったが、良い言葉がえられなかったので、独自のスタジアムを臨海部に作るという話になった。その時のコストが1000億円だった。その時に半分は国にだしてほしいなんて現場にはなかった。

・猪瀬知事の話。下村大臣から500億円だしてくれと言われて無理と言う。ただし周辺整備については、東京都民にメリットがあるので考えると話はした。


・オリンピック誘致では1000億円の想定だった、JSCがデザイン公募での設定で1300億円。ザハ案だだと3000億になるとわかり昨年の段階でさげて1625億円になった。成り行き事態が問題点あり。(さらに今年の春の施工者の見積りは3000億円、あわてていろいろ変えて現2500億円)


・最初にデザインを決めてから、中身を決めるのはやり方は極めて危険。必要な機能を想定してからデザイン決めなければならないのに。想定がたった8万人と開閉式屋根付きだけだった。それが最初のボタンの掛け違い、最初の間違いだと思う。


・東京都がオリンピック招致で出したのが1000億円、ところが国がJSCを使って建設計画を東京都とは話の擦り合わせをせずに、1300億円の想定のデザイン公募やっていしまった。


・屋根はスポーツに必要なものではない、屋根はコンサートのため。騒音の問題で音漏れを防げるから。年12回ほどやりたいと、コンサートはスタジアム経営ではドル箱で、これだけの規模のものは稼がないと赤字でクビが回らなくなる。


・コンサートやれば実際に儲かるか? かなりあまいみ見通し。年間維持費が35億円かかる。旧国立の5倍以上かかる。赤字にしないためにJSCは38億円もうけると言っているが、はたして可能か(笑)? 少し考えればわかること。


・コンサートは諸刃の刀で、やればやるほど芝が駄目になる。どこもやりたくてもできない。天然芝は極めてデリケイトで通気性と気温と水がうまく整わないと育たない。国立も年2回、日産・味の素スタジアムも年1回しか出来なかった。なんとしても年12回で6億円儲けるために、年2回芝生を入れ替える。そのお金が3.3億円かかる。考え方が違うのではないですか?


・会員席とかシートをグレード上げて、企業収入をあてに収入にしようとするが、今の経済状況で売れるかどうか?


・何で維持費が5倍かかるのか? 最新の空調で椅子の横から冷気がでるような凄いものだから。最初の維持費は45億円で収益は48億円と言っていがが、それが維持費が40億円で収益は44億円、維持費が35億円で収益は38億円と常に3億くらい儲かるといい加減な計画を建てている。


・8万人は毎回は入りませんよね? 一番入るのはワールドカップ、それ以外は難しい。


・今は1.5万席を仮設にして、とっぱらって6.5万スタジアムとすると言っているが、入るのか? 関東近辺には日産スタジアム7万人、埼玉スタジアム6万人、味の素スタジアム5万人と既にあって、試合の取り合いをしている。それで8万とか6.5万のスポーツができるかは限りがある。地方にも大きなスタジアムもあるし。


・JSC日本スポーツ振興センターは、上から言われることをやっているだけ、監督する文科省は丸投げして、ガバナンスが発揮されることはない。JSCは内容を検討する安藤忠雄さんとか森元総理がいる有識者会議は、諮問機関にすぎないので、それなりの責任はあるが、メンバーには責任があると考えていないようだ。皆が悪いのではないか。まつ添知事も含めて。


・なんで今頃、どちらがどれだけ出すかが焦点になっているのか? 本来の問題は、本当にできるのかできないのか? お金は足りるのか?であって、その問題がすり替えになっているようしか思えない。または責任の分散がなされている、誰が悪いかという話にもちこんで、本来の問題をすり替えれている。


・もうJSCが腹くくって、やめるという以外はないと思う。おそらく今の案をやめられず突っ込んでいく可能性もある。オリンピック終わってからの運営はどうするのか?が一番の問題になる JSCの運営では持たないので、民間に運営権まかせないと負の遺産になる。


この話を聞けば問題がよく分かる。
 

「新国立、誰が出すのか、誰の責任か問題は、全部まやかし。本当の問題は、できるのかできないのか? お金は足りるのか? それくらい酷い状態だってこと」




TBSラジオ セッション22

2015年6月10日(水)「新年国立競技場をめぐるドタバタ劇」




●テーマ
新国立競技場の建設をめぐり、国と東京都が全面対立
このドタバタ劇。何がどうして、こうなったのか!?

●スタジオゲスト
新国立競技場の建設問題を取材する東京新聞文化部の 森本智之 記者
2016年東京五輪招致に関わった元五輪招致推進担当課長 鈴木知幸 さん


【要約】

・工期やコストの懸念はずっとあった。


・新しくできる国立競技場はこれまでのオリンピック至上、最大規模のとてつもない特大サイズだった。


・作る側も難工事になるはわかっていた。東北復興や消費増税なので当然、建設費高騰わかっていた。


・老朽化や規定に合わないで建て替えとなったが、その前に改修案の検討もあったが、いつの間にか消えた。


・ワールドカップラクビーの承知が決まってから、建て替えが決まった。そのあとにオリンピックが決まった。


・森元総理が言われたラクビーワールードカップの規定8万人は、文章としてはでてこない。唯一8万人とでてくるのはサッカーのワールドカップ。


オリンピックでも8万人の会場つくりなさいとはどこにも書いていない。ロンドンが8万人、北京が9万人という経緯があったのでそういった数字がでてきた。


・2006年に東京オリンピック招致で作業を始め、国立競技場の改修を都から文化省にもとめにいったが、良い言葉がえられなかったので、独自のスタジアムを臨海部に作るという話になった。その時のコストが1000億円だった。その時に半分は国にだしてほしいなんて現場にはなかった。

・猪瀬知事の話。下村大臣から500億円だしてくれと言われて無理と言う。ただし周辺整備については、東京都民にメリットがあるので考えると話はした。


・オリンピック誘致では1000億円の想定だった、JSCがデザイン公募での設定で1300億円。ザハ案だだと3000億になるとわかり昨年の段階でさげて1625億円になった。成り行き事態が問題点あり。(さらに今年の春の施工者の見積りは3000億円、あわてていろいろ変えて現2500億円)


・最初にデザインを決めてから、中身を決めるのはやり方は極めて危険。必要な機能を想定してからデザイン決めなければならないのに。想定がたった8万人と開閉式屋根付きだけだった。それが最初のボタンの掛け違い、最初の間違いだと思う。


・東京都がオリンピック招致で出したのが1000億円、ところが国がJSCを使って建設計画を東京都とは話の擦り合わせをせずに、1300億円の想定のデザイン公募やっていしまった。


・屋根はスポーツに必要なものではない、屋根はコンサートのため。騒音の問題で音漏れを防げるから。年12回ほどやりたいと、コンサートはスタジアム経営ではドル箱で、これだけの規模のものは稼がないと赤字でクビが回らなくなる。


・コンサートやれば実際に儲かるか? かなりあまいみ見通し。年間維持費が35億円かかる。旧国立の5倍以上かかる。赤字にしないためにJSCは38億円もうけると言っているが、はたして可能か(笑)? 少し考えればわかること。


・コンサートは諸刃の刀で、やればやるほど芝が駄目になる。どこもやりたくてもできない。天然芝は極めてデリケイトで通気性と気温と水がうまく整わないと育たない。国立も年2回、日産・味の素スタジアムも年1回しか出来なかった。なんとしても年12回で6億円儲けるために、年2回芝生を入れ替える。そのお金が3.3億円かかる。考え方が違うのではないですか?


・会員席とかシートをグレード上げて、企業収入をあてに収入にしようとするが、今の経済状況で売れるかどうか?


・何で維持費が5倍かかるのか? 最新の空調で椅子の横から冷気がでるような凄いものだから。最初の維持費は45億円で収益は48億円と言っていがが、それが維持費が40億円で収益は44億円、維持費が35億円で収益は38億円と常に3億くらい儲かるといい加減な計画を建てている。


・8万人は毎回は入りませんよね? 一番入るのはワールドカップ、それ以外は難しい。


・今は1.5万席を仮設にして、とっぱらって6.5万スタジアムとすると言っているが、入るのか? 関東近辺には日産スタジアム7万人、埼玉スタジアム6万人、味の素スタジアム5万人と既にあって、試合の取り合いをしている。それで8万とか6.5万のスポーツができるかは限りがある。地方にも大きなスタジアムもあるし。


・JSC日本スポーツ振興センターは、上から言われることをやっているだけ、監督する文科省は丸投げして、ガバナンスが発揮されることはない。JSCは内容を検討する安藤忠雄さんとか森元総理がいる有識者会議は、諮問機関にすぎないので、それなりの責任はあるが、メンバーには責任があると考えていないようだ。皆が悪いのではないか。まつ添知事も含めて。


・なんで今頃、どちらがどれだけ出すかが焦点になっているのか? 本来の問題は、本当にできるのかできないのか? お金は足りるのか?であって、その問題がすり替えになっているようしか思えない。または責任の分散がなされている、誰が悪いかという話にもちこんで、本来の問題をすり替えれている。


・もうJSCが腹くくって、やめるという以外はないと思う。おそらく今の案をやめられず突っ込んでいく可能性もある。オリンピック終わってからの運営はどうするのか?が一番の問題になる JSCの運営では持たないので、民間に運営権まかせないと負の遺産になる。

ドタバタが続くなか、やっと内容が判ってきた(ちゃんと情報公開できない状況だが)。
日本スポーツ振興センターの計画だった「建設費は1625億円、工期は42か月」で、19年3月の完成予定が、この春での大成建設と竹中工務店の見積りでは、「建設費3000億円超、工期は50か月程度」しかも、完成が翌20年の東京五輪・パラリンピック後になるとの説明あったということ。

いまだ屋根が問題だという話になっているが、もう一つの規模、8万人はあまり問題にならない。可動席の1.5万人が仮設になるだけで規模は変わらないようだが。陸上競技では1万人すら埋まらない現状、だから使用料が高い旧国立競技場では陸上はほとんど行われていない。そんな状態なのに、陸上回数を増やして多額の利益を生むというインチキ収支計算。規模から変えないと、このままだと年間10から20億の維持費赤字に陥る。

もともと解決できない、新国立競技場の問題は多岐にわたる。 



W杯間に合う?費用膨張「新国立」、計画揺らぐ 2015年06月05日 読売新聞


今年10月の着工を控える新国立競技場(東京都新宿区)の建設計画が揺らいでいる。

 建設費が2500億円にも膨らむ可能性が浮上し、2019年9月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)に間に合うか微妙な情勢だ。建築専門家はデザインの抜本的見直しを提言。費用負担を巡り、舛添要一・東京都知事と下村文部科学相との対立も深まっており、先行きは見えない。

 ◇衝撃

 「建設費3000億円超、工期は50か月程度」。技術提案を基に施工業者に内定した大手ゼネコンの大成建設と竹中工務店が、この春提出したという見積もりに、文部科学省の担当者らは目を疑った。

 昨年5月に事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が公表した計画では、「建設費は1625億円、工期は42か月」で、19年3月の完成予定だった。

 工期が「50か月」となれば、ラグビーW杯に間に合わない。見積もりの途中段階では、完成が翌20年の東京五輪・パラリンピック後になるとの説明すらあったという。

 文科省などは、高い技術が必要なフィールド上の開閉式屋根の設置を五輪後に先送りすることなどで、費用を少なくして工期も縮めるプランの検討に入った。

 騒音を防ぎ、雨もしのぐ開閉式屋根は、五輪後にコンサートなどの利用を増やすために計画された。屋根がなければ、今度は五輪後の収入が伸びないという問題を抱えることになる。

 ◇ツケ

 相次ぐ見込み違いは、12年に採用が決定した斬新なデザインに起因するとの見方が強い。

 採用されたデザインは、競技場の屋根にかかる2本の巨大アーチが特徴的。ただ、ゼネコンの見積もりでは、この「キールアーチ」と呼ばれる部分だけで、品質が高く高価な鉄が2万トン近く必要になるという。

 文科省は安価な外国産への変更などを求めているが、ゼネコンとの意見の隔たりは埋まらず、政府関係者は「奇抜なデザインを選んだツケが今になって回ってきた」と皮肉る。

 建築界のノーベル賞と呼ばれる「プリツカー賞」を受賞している建築家の槙文彦さん(86)らで作るグループは、巨大アーチがコスト高や工期の長期化を招いているとして、巨大アーチを取りやめるよう提言する。

 グループは、現行のままだと建設費は2700億円を超えると試算。アーチを取りやめれば、最大1500億円程度に圧縮でき、工期も42か月程度に収まるとしている。槙さんは「今が計画を見直す最後のチャンスだ」と訴えている。

数年前に言ってほしかったが、独立行政法人日本スポーツ振興センター/JSCがどういったところかよくわかる。



「新国立競技場の杜撰な計画変更 文科省と外郭団体の責任は」嘉悦大教授、高橋洋一

zakzak連載:日本の解き方 2015.05.26

 2020年の東京五輪・パラリンピックを国民は大いに期待している。ところが先週、びっくりするようなニュースが流れてきた。

 下村博文文部科学相は18日、東京都庁で舛添要一知事と会談し、メーン会場となる新国立競技場が当初の構想とは異なり開閉式の屋根とならないことを伝え、建設費用1692億円のうち500億円の負担を都に要請したのだ。

 舛添知事は14年2月の就任以来、初めてこの話を聞いたとしている。他の競技会場についても当初の計画と変更したものが増えているが、こうした事態はどこに問題があるのだろうか。

 建設費が当初の予定通りにいかないのは、どんな計画でもありうるが、その基本的な部分の変更が後で発覚するのはあまりにまずいだろう。

 国立競技場は、独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)が管理・運営している。以前は特殊法人国立競技場が管理・運営していたが、03年に設立されたJSCに移管された。JSCの資本金は全額、国からの出資金であり、文科省所管となっている。

 JSCの役員構成をみると、理事長(学者)、4人の理事(文科省出身2人、JSCプロパー1人、民間1人)、2人の監事(学者2人)となっており、典型的な文科省の外郭団体だ。文科省出身の理事は、形式的には退職・天下りではなく現役出向になっている。

 JSCが、新国立競技場の新設計画を進めていたが、ここにきて計画がうまくいかないことが明らかになって文科省に泣きつき、文科相が舛添知事に報告・要請したというところだろう。

 まだ東京の五輪招致が決まる前の12年11月の報道では、「国立競技場、1300億円で建て直し」という見出しで、屋根付きの新国立競技場が紹介されていた。


 東京都への負担要請の500億円について、前からの暗黙の話があったのか、それとも構想発表時からの建設費増を東京都に求めたのかどうかは不明だ。今後、要請負担の明細が文科省から東京都に示されるはずであるので、それを待たないと、真相はよくわからないままだ。

 新国立競技場の建設では、旧競技場の解体のための業者入札が不調になるなど、あまり順調に計画が進展していないことはわかっていたが、ここまで杜撰(ずさん)だったとは国民も驚いているだろう。

 JSCが文科省の“100%子会社”である以上、JSCと文科省の責任は免れないだろう。舛添知事はキレまくっている。19日の定例記者会見でも、「誰も責任をとらない体制、だから大日本帝国陸軍と同じだ」といっている。

 整備については、1692億円ではなく2500億円を超えるという。工期については、屋根なしでも間に合わないかもしれないという。東京五輪・パラリンピックを成功させるために、関係者の責任をいま一度明確にしておかなければいけない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

↑このページのトップヘ