・大会の総費用は、1兆3500億円(予備費を除く)
・国で総額1兆3850億円とした大枠合意から、350億円削減した
・負担割合
組織委 6000億円
東京都 6000億円
国 1500億円
・2016年12月予算計画第1版では、1兆6000億~1兆8000億円。
・国際オリンピック委員会(IOC)はさらなるコストカットを求める
・監視するIOC調整委員会のコーツ委員長は10月に「10億ドル(約1100億円)の削減が可能」と指摘。
・今後もコスト削減の努力が必要となる。
大会経費、1.35兆円に 東京五輪・パラ 組織委発表
日経新聞2017/12/22 より
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は22日、大会の総費用について1兆3500億円(予備費を除く)とする予算計画第2版を発表した。今年5月に東京都、組織委、国で総額1兆3850億円とした大枠合意から、350億円削減した。
負担割合は組織委と都がそれぞれ6千億円、国は1500億円となる。
費用の内訳は、競技会場の整備や電源の敷設など会場整備費(ハード)が7050億円で、選手の輸送やセキュリティー、マーケティングなど大会運営費(ソフト)が6450億円。
立候補時点では、チケットを持っていれば無料で利用できるとしていた公共交通機関の料金を有料とし、コスト減につなげる。
5月の合意時から計画を見直した結果、会場の運営にかかる人員費などは300億円の経費増となった。一方、会場整備費の抑制や大会関係者の車両費用の見直しなどで650億円を減らし、差し引き350億円の削減となっている。
国際オリンピック委員会(IOC)はさらなるコストカットを求めており、東京大会の準備状況を監視するIOC調整委員会のコーツ委員長は10月に「10億ドル(約1100億円)の削減が可能」と指摘。今後もコスト削減の努力が必要となる。
大会経費をめぐっては、昨年12月に総額1兆6千億~1兆8千億円とする予算計画第1版を発表。今年の5月には組織委、国、都で一部を見直して1兆3850億円まで抑えていた。