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上野タケシのブログ

カテゴリ:事件/問題 > 東京オリンピック問題

これも一種の想定外で通ってしまうのか?


<東京五輪>仮設整備費、計画の4倍に 3000億円見通し (毎日新聞2016/4/30より)

 2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設の整備費が招致段階の計画の4倍相当の約3000億円に膨らむ見通しとなっていることが30日、大会関係者への取材でわかった。建設費の高騰などが理由で、大会組織委員会と東京都、政府で費用分担の見直し協議を進めている。

 招致段階では、新国立競技場(新宿区)は国、大会後も使う恒久施設は東京都、仮設施設(恒久施設を五輪対応にする改修を含む)は、組織委が担うことになっており、組織委負担分は723億円と見積もられていた。

 仮設は当初、ビーチバレー会場の「潮風公園」(品川区)など11施設の予定だったが、資材や人件費の高騰を受け、水球会場を既存の東京辰巳国際水泳場(江東区)に移すなど7施設に抑えた。それでも招致段階の試算の甘さも響き、費用は膨らむ見通しだ。

 組織委は資金不足を避けるため費用分担の見直しを求め、東京都は仮設の有明体操競技場(同)は大会後に展示場として約10年使うことにして、費用負担を表明している。

 会場整備の費用高騰を巡っては、新国立競技場の計画が見直され、東京都もバスケットボールとバドミントンを開催予定だった恒久施設の「夢の島ユースプラザ」(同)などの建設を取りやめ、既存施設に会場を移した。【藤野智成】

五輪仮設会場、都が整備検討=資金不足で分担見直しへ(時事通信ニュース2016/03/19)

 2020年東京五輪・パラリンピックで使用され、大会後に撤去される仮設の競技会場について、大会組織委員会が受け持つ予定だった会場の一部を東京都が整備する方向で組織委、都、国の3者が検討を進めていることが19日、関係者の話で分かった。組織委の資金が不足する可能性が出ているためだ。

 五輪の競技会場は、国がメイン会場の新国立競技場、都が大会後も活用する恒久施設、組織委が仮設施設をそれぞれ担当する計画だった。

 しかし、五輪への立候補段階で見込んだ組織委の運営費約3000億円が物価高騰により膨らみ、スポンサーなどによる収入を上回る可能性が出ている。このため組織委と都、国が役割分担を見直し、仮設会場の一部を都の予算で整備する方向で調整することになった。(2016/03/19)

東京オリンピック・パラリンピックの大会運営費

・当初見込みの3013億円
・実際は6倍となる1兆8000億円に増大
・組織委がスポンサー料や大会のチケット収入などで得られる額は約4500億円
残りは、国や東京都が分担して負担することになる。



東京オリンピックの運営費、当初見込みの6倍で財源1兆円不足 「民間なら"クビ"レベル」怒りの声続々
(ハフィントンポスト 2015年12月19日より)

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの大会運営に必要な費用が、当初見込みの3013億円から約6倍となる1兆8000億円に増大することがわかった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が試算した。組織委の財源だけでは1兆円以上不足することになるが、不足分は東京都や国が補填することになっており、負担がどこまで膨らむのかが焦点となる。12月18日、共同通信などが報じた。

産経ニュースによると、競技会場の整備費やテロ対策の強化といった警備費などが、当初の見込みを大幅に上回ることが判明した。経費増大の原因は、人件費や資材の高騰のほか、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費、会場周辺の土地賃貸料など、当初は見込んでいなかった費用が追加されたことにもよる。

さらに、東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備などで2241億円を負担する予定のため、この費用を合わせると2兆1000億円以上に上ることになる。東京都が負担する額は、招致段階では1538億円とされていたが、開催決定後に3倍近い4584億円に増大。その後、関連設備の配置見直しなどを行い、2241億円となっていた。

一方で、FNNニュースによると、組織委がスポンサー料や大会のチケット収入などで得られる額は約4500億円。残りは、国や東京都が分担して負担することになる。

■「民間なら首レベル」の声も

一連の報道を受け、ネットからは批判的な意見が続出している。


(ハフィントンポスト 2015年12月19日より)

新国立整備費、都は395億円負担で合意 国は790億円 (日経新聞2015/12/1 より)

 遠藤利明五輪相と馳浩文部科学相、舛添要一東京都知事は1日会談し、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の財源について協議した。整備費など1580億円の半分を国、4分の1ずつを都とスポーツ振興くじ(toto)の収益金でまかなうことで合意した。

 新競技場の整備費上限は1550億円で、設計など関連経費も含めた約1580億円を分担する。国が約790億円、都とtotoがそれぞれ約395億円となる。totoは、新競技場整備の事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)が販売している。

 遠藤五輪相は、政府内部の検討で負担割合案を決定したと説明。舛添知事は「新競技場は都民に末永く大きな便益をもたらす。合意したい」と述べ、負担に応じる考えを示した。知事は1日午後の都議会本会議で国との合意内容を説明し、今後議会の同意を求める。

 遠藤五輪相はこの日の閣議後記者会見で、都に負担を求めた理由を「防災の拠点として何かあったら都民の避難場所にもなるし、五輪の大会を通して都民が利用する機会も多い。観光でも大きな便益がある」などと説明した。

 新競技場の整備では日本スポーツ振興センターが事業者を公募し、2グループが応募。工期や工費、デザインなどの提案内容を踏まえ、12月下旬に事業者と総工費が決まる。

 政府は総額約2650億円に膨らんだ費用が批判を浴びて白紙撤回した旧整備計画の下で、都の負担額を500億円程度と想定していた。撤回後の8月、整備費の上限を1550億円とする新計画を策定した。

(日経新聞より)

オリンピック、都が「経費を改めて調べたところ、4100億円の見直し(2500億円余増)」。都税でおぎなう。こうやってどんどんお金を使って、しかもオリンピック施設は利益をうみずらい。


五輪の施設整備費 2500億円余増へ 2013年9月13日 NHKオンライン 


2020年のオリンピックとパラリンピックで使われる競技施設のうち東京都が整備する施設にかかる経費は、 建築資材の上昇などから招致活動の段階よりも2500億円余り増える見通しであることが分かり、 東京都は今後、計画の中身を精査していくとしています。 

 


7年後の2020年に開催されるオリンピックとパラリンピックに向け、東京都は、 バレーボールや競泳などが行われる10の競技施設などを整備する計画で、 招致活動の段階で1538億円の整備費を見込んでいました。 



ところが、開催決定を受けて都が施設整備や用地取得にかかる経費を改めて調べたところ 2500億円余り増えて、4100億円余りになる見通しであることが分かりました。



このうちバレーボールの会場になる「有明アリーナ」やボートやカヌーの会場に予定されている「海の森水上競技場」などの施設については、 建築資材の上昇や会場周辺の連絡通路の整備によって経費の増加が見込まれています。

 


競技会場やインフラ整備の費用を巡っては、去年行われたロンドンオリンピックで 招致活動の段階で5400億円だったものが実際には2倍余りに増えています。

 


東京都はオリンピックの開催にあわせ施設整備のほかに道路などのインフラの整備も 急ピッチで進めることにしていてさらなる経費の増加も見越して今後、計画の中身を精査していくとしています。

オリンピック開催は儲かるのか:研究結果THE HUFFINGTON POST 2013年09月05日

要約
 
・IOCと関係のない、学究専門の経済学者のほぼ全員が、オリンピックは非常に費用がかかるイベントで、開催都市がその費用を埋め合わせる見込みはほとんどないという点で一致。
 

・実際に開催地に選ばれた都市は、スタジアムや選手村に巨額の資金を費やすが、これらの施設が将来には役に立たなくなることも多い
 

・建設期日が近づくにつれて、ただでさえ費用がかかるプロジェクトには、さらに多額の追加費用が発生する傾向がある。
 

・9.11後の世界では、警備にかかる費用が数十億ドルに達し、利益をもたらすオリンピックを開催できる可能性はさらに低くなっている。


・ギリシアではオリンピックのインフラ整備が国家破綻のきっかけになり、現在の日本の累積債務も、東京オリンピックの後始末がスタートだという指摘がある。
 

・マドリード、スペインの政治的左派の人々は、同国が世界恐慌並みの失業率と債務危機に直面しているときに誘致されるオリンピックなど、「飢えの競技会」だとする批判をやめていない
 

→ オリンピック開催は儲かるのか:研究結果 THE HUFFINGTON POST 2013年09月05日

THE HUFFINGTON POST 2013年09月04日【オリンピック】日本政府の借金は、東京オリンピック開催が発端だった?


要約

・東京オリンピック開催については、その経済効果と財政負担をめぐって賛否両論。
 

・東京都が試算したオリンピックの経済効果は、需要増加が約1兆2000億円、経済波及効果は約3兆円。直接的な需要増加はGDPのわずか0.25%にしかすぎず、日本経済全体からみれば、効果はほとんどゼロに近いといってよい。
 

・オリンピック招致については、財政負担に対する懸念から反対意見も多く出ており、東京都はこうした声に配慮して、お金のかからないオリンピックを標榜してきた。
 

・日本の財政は1964年に開催された東京オリンピックが大きな転機。翌年の1965年には「40年不況」呼ばれる大型不況に突入。景気対策として財政出動が必要となり、同年には戦後初の国債が発行。現在の日本の累積債務の山は、東京オリンピックの後始末がスタート地点。
 

・国家の体力を無視したオリンピック関連のインフラ整備が国家破綻のきっかけになったギリシャの例など、オリンピックと国家財政の関係は深い。
 

・オリンピック特需のための国債増発が国債価格の下落を招き、結果として利払い負担を増加させてしまうのでは本末転倒である。日本の財政規律は今、正念場に差し掛かっているのだ。
 

【オリンピック】日本政府の借金は、東京オリンピック開催が発端だった? THE HUFFINGTON POST 2013年09月04日
 

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